生活保護を受けている人が引越しをする場合、以下のような手続きが必要になります。いくつか注意点がありますので、しっかり押さえたうえで、適宜対応しましょう。
生活保護は、各市区町村の福祉事務所が運営していますので、ほかの市区町村に引越しをする場合は、まず、現在の住所地を管轄する福祉事務所で、「生活保護廃止の手続き」が必要になります。
手続きの方法などについては、担当のケースワーカーの方に確認してください。
新しい住所地に移ったら、再度「生活保護の申請手続き」をとりましょう。手続きの方法などについては、担当のケースワーカーの方に確認してください。
<POINT@>そもそも生活保護受給者は、引越しできるの?
引越しすべき相応の事情があり、福祉事務所が「引越ししてもいい」と判断すれば、引越しすることができます。相応の事情とは、「家主に退去するよう言われている」「住居が焼失した」など合理的な事情のみです。
<POINTA>引越し費用は、負担してもらえるの?
現在よりも家賃が安い住居に引越しする場合には、規定限度内の範囲であれば、費用を負担してもらえます。その場合、生活費とは別に、規定限度額内の引越し費用、敷金、礼金、家賃などを出してもらえます。
ただし、この規定限度額は地域によって異なります。
一方、現在よりも家賃高い住居に引越しする場合は、自分で支払わなければなりません。いずれにしても、詳しくは、福祉事務所に問い合わせてみてください。
<POINTB>部屋は自分で探さなければならないの?
部屋探しは、基本的に自分で行わなければなりません。通常、上記の規定限度額内ならば認めてもらえるはずです。
<POINTC>引越し業者も自分で探さなければならないの?
引越し業者に関しては、福祉事務所に話を通したうえで、3社から見積もりを取り、もっとも安い業者にお願いすることになっています。引越しの段取りは、基本的に、福祉事務所の指示にしたがって進めていく場合と本人がしなければならない場合とありますが、いずれにしても複数の引越し業者間の見積もりをとり最安値の業者に決定することになります。
このように、生活保護受給者が引越しをするときには、さまざまな注意点があります。いずれの手続きも、福祉事務所によって、また、生活保護の状況によって異なりますので、詳しくは、担当のケースワーカーの方に確認してください。
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