自動車を所有する人が引越しをする場合、自動車税に関しては、以下の通り、住所変更などの手続きが必要になります。
「自動車税」は、自動車所有者に課される都道府県税金のことです。毎年4月1日午前0時の時点での、自動車の所有者、もしくは、使用者に対して納税義務が発生します。
自動車を所有している人は、毎年5月に送られてくる「自動車税納税通知書」により、5月中に納税を行わなければなりません。
自動車税の「納税通知書」は、原則として運輸支局などに登録した住所に送付されます。そのため、引越しをしたときは、管轄の運輸支局、または、自動車検査登録事務所で住所変更の手続きが必要になります。
@引越し前の手続きは必要なし。
A引越ししてから15日以内に、新しい住所地を管轄する陸運支局で、自動車登録の「住所変更の申請手続き」を行います。
手続きの際には、印鑑、「自動車検査証」「自動車保管場所証明書」「住民票」、住所表示変更通知など「変更の事実を証する書面」、「自動車損害賠償責任保険証明書」が必要になります。代理人が申請する場合には、さらに「委任状」が必要になります。
何らかの事情ですぐに手続きができない場合は、自動車税事務所、または、各都道府県税事務所で、手続きすることもできます。
住所変更の手続きは、基本的に個人で行いますが、自動車販売店に頼めば、有料で代行してくれるサービスもあります。手続きできるのは、通常、平日のみですので、仕事などで手続きする時間がない場合は、このようなサービスを利用するといいでしょう。
届け出だけならば、インターネットから手続きできる「電子申請」という方法もあります。ただし、これは、管轄の運輸支局、または、自動車検査登録事務所で住所変更手続を済ませるまで、自動車税納税通知書の送付先を変更するだけの手続きです。
従って、電子申請だけで自動車検査証の住所が変更されるわけではありませんので、後日、運輸支局などで住所変更の登録手続きを行ってください。
軽自動車と二輪車については、市区町村発行の「軽自動車税納税証明書」になります。詳しくは、各市区町村役場へ連絡してください。
引越し費用をできるだけ安く済ませようと思うなら、業者同士を価格・サービスともに競わせるのが一番です。ですが、数社を別々の日に自宅に読んで見積もりさせ、交渉するのはとても労力が必要です。
そこで便利なのが、引越し業者の比較サービスです。今もっともおすすめなのが「ホームズ」というサイト。引越し業者の見積もり・料金比較が数分で終了するのが特徴で、初心者でも分かりやすくなっています。
今、引越しするほとんどの方がまずこの業者間比較を行います。無料である今のうちにお試しあれ。
Copyright (C) 引越しの手続きガイド All Rights Reserved.